蒲郡市議会 2022-06-17 06月17日－03号
さらに毎年度、異動等により事務の引継ぎが生じた場合、担当職員に対して、徴収猶予の対象や徴収猶予期間等について、事務引継書などにより必要な知識等について確実に引き継げるような体制を整えてまいります。 係間の連携による体制の見直しと他部署との情報連携といたしましては、下水道への接続のための公共汚水ます設置申出書が提出された場合には、関係する担当間で、確実に供覧等を行うなど連携を徹底いたします。
さらに毎年度、異動等により事務の引継ぎが生じた場合、担当職員に対して、徴収猶予の対象や徴収猶予期間等について、事務引継書などにより必要な知識等について確実に引き継げるような体制を整えてまいります。 係間の連携による体制の見直しと他部署との情報連携といたしましては、下水道への接続のための公共汚水ます設置申出書が提出された場合には、関係する担当間で、確実に供覧等を行うなど連携を徹底いたします。
過去に外部人材の登用について質問させていただいたところ、内部人材にはない専門的な知識等が必要な部署あるいはプロジェクトには、外部から優れた人材を登用したい旨の答弁もありましたが、外部人材の登用について、具体的にどのような分野、部署にその必要性を感じているのか。また、先ほど具体的に例示させていただきましたが、その分野も含めて、考え方をお伺いしたいと思います。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 事業者の技術力や知識等を特に活用する必要があり、価格のみによる競争入札に適さないと判断できる場合には、プロポーザル方式により、契約の相手方を選定することができることとしております。 この場合、選定した事業者とは地方自治法の施行令第167条の２の第１項第２号を根拠とする随意契約により契約を締結することとなるものでございます。 ○小澤勝副議長 臼井議員。
内部人材にはない専門的な知識等が必要な部署、あるいはプロジェクトには、外部から優れた人材を登用したいということでございました。 常に変化する行政課題に対応するためには、異なる視野や物の見方ができる多様な人材や官民を通して汎用的な能力を有する専門家の確保が大変重要であると考えます。
◎飯島伸幸企画部長 個人等が所有する活用可能な遊休資産（空間、モノ、カネ）や能力（スキル、知識等）をほかの個人にも利用可能とする経済活動であるシェアリングエコノミーは、他の自治体でも取組が始まってきております。
チームオレンジとして活動できる認知症サポーターを育成するため、ステップアップ講座等を開催し、意識や知識等の向上を図ります。 認知症サポーターのフォローアップとしては、認知症サポーター養成講座受講後、見守り協力者として登録された方等に認知症の知識や対応方法を向上させる学習会に参加していただき、地域の通いの場の活動につなげていきます。
また、定期的に名古屋聾学校や千種聾学校から教員が派遣され、個別指導を受ける機会も設けており、その授業では音の聞き方のこつなど、聴覚障がいのある児童・生徒にとって必要な生活の知識等を学んでおります。
また、地域の担い手を育成する研修会を開催し、助け合い活動に必要な知識等を学ぶ機会を提供しています。 さらに、地域の相談窓口として高齢者の暮らしの困り事などの相談を受け、必要に応じて高齢者相談支援センター等へつなぎ、より適切な支援が行われるよう連携を進めていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治） 中山議員。 ◆１番（中山貴弘） 答弁ありがとうございました。
あくまでも段ボールベッド等につきましては、専門的な知識等も必要となってございますので、調整しながら進めていければというふうに考えてございます。以上です。 〔８番議員挙手〕 ○議長（杉浦敏男君） 丹羽さん。 ○８番（丹羽友樹君） 前向きな御回答ありがとうございます。
引き続き質問ですが、保健所の職員の方が医師会の講習会で得た知識等はどのように活用しているのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男） 服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟） 医師会の自己研修の一環で行っているものに勉強のために参加したものでございまして、保健所では抗生物質の処方に関して権限を持たないことから、活用する機会は今のところございません。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 大原議員。
また、当該サポーターを派遣する前に、多胎家庭への支援に際して必要な知識等を習得するための研修を実施するとしています。 新設事業で、妊産婦等への育児用品等による支援もあります。妊産婦への葉酸サプリ、紙おむつなどを支給することをきっかけとして、妊産婦の状況確認や医療提供体制、相談体制に関する情報を提供することを目的とした事業で、市町村の創意工夫を生かした取組を支援するものです。
あわせて、第三者機関の協力を得て、職員の育成、知識等の向上を図ることにつきましても検討してまいります。 また、関係部局との連携につきましては、これまでも石綿・VOC対策部会を活用し、情報共有や意見交換などを行ってまいりましたが、今後も引き続き、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） セーフティステーションで雇用してきております元警察官の方々につきましては、やはりこれまでの経験等、知識等を活用して、犯罪の抑止等に活動を行って、ある一定成果をいただいているところでございます。
◎秘書人事課長（磯村輝人） 議員おっしゃられますように、課長職以下の職員でありましても、これまで培った知識等で職員の育成に尽力していただいていることは承知しております。 さらに、部長職という、特別な職である幹部職員として業務を行ってきた職員の方々におきましては、政策の中枢に携わった、そういった経験というものがございます。
１つ目といたしましては、人事異動等に伴い毎年度、点検者の目が変わること及び建物に関する専門的な知識等を有する職員不足により、前年度と当該年度の点検結果にずれや不整合な点が見受けられたことでございます。 ２つ目といたしましては、１つ目の不整合な点検結果等により、市全体における施設の劣化状況を正確に比較することができず、改修等を実施する施設の優先順位づけが正しくできなかったことでございます。
明日起こるとも限らない大規模災害を見据え、災害対応・危機管理に関する経験・知識等を豊富に有している退職自衛官に本市の危機管理体制に平常時より参画してもらい、防災組織の運営体制強化に取り組むべき考えがあるのか、防災危機管理局長にお尋ねいたします。 次に、災害拠点病院としての名古屋市立大学病院の機能強化についての質問をいたします。
◎経済環境部長（武田篤司君） 議員お尋ねの専門知識等を有する人材の確保に係る補助金などの制度は、現在市にはございませんが、市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、愛知県と共同して実施する移住支援事業及びマッチング支援事業として、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県から市内へ移住、転入した方が市内の中小企業等へ就業または起業した場合に、移住支援金を支給する制度がございます。
204: ◯福祉部長 みなし支援員につきましては、一定期間児童クラブの業務に従事している者や保育士、教職員等の資格を有している者であるため、子供の接し方に対する一定の知識等はあると理解しております。よって、みなし支援員には、積極的に今後、支援員の認定資格を取得するように、引き続いて要請してまいりたいと考えております。
若手職員の配置につきましては、毎年自己申告書に異動希望を記載できるほか、各所属が必要としている能力、経験、知識等を職員に示し、求める人材を募集する庁内公募制度を実施するなど、本人の意欲を酌み取る人員配置に努めております。 庁内公募制度では、応募した職員の所属の状況などによりますが、これまでのところ、応募職員のうち50％、約半数の職員が翌年度に希望する所属に異動配置となっているところでございます。
あと、一般職と違うところですと、あくまでも、任期を限って採用するという点と、特に、専門的な知識等を有する方を採用するというところで、試験の内容等も、一般職と、採用に当たっての試験内容等が違うというところでございます。